交通事故の慰謝料の相場はどの程度なのか

交通事故に遭遇した場合、加害者は被害者に対して慰謝料を支払わなければいけないケースが多いですよね。特に怪我をさせてしまったり後遺症が残ってしまうような重大な事故だった場合、支払われる慰謝料の額も高くなる傾向がみられます。

そこで今回は、交通事故で加害者が被害者に支払う慰謝料の相場はどの程度なのかを解説していきます。

交通事故の慰謝料とはどんなものなのか

一般的に慰謝料とは、その事件や出来事に対する精神的な苦痛を被ったことに対する損害賠償金のことを指しています。交通事故の場合は交通事故の被害者になってしまったという精神的な苦痛に対しての損害賠償はもちろん、その内容は大きく分けて「死亡慰謝料」、「後遺症慰謝料」、「傷害慰謝料」の3種類に分類されています。

死亡慰謝料は名前の通り被害者が死亡してしまった場合の慰謝料で、被害者の相続人が加害者に対して請求することが可能です。また後遺症慰謝料は交通事故によって後遺症を負ってしまったことに対しての慰謝料ですが、後遺症を負ってしまった事実だけではなくその後の生活に対する精神的な苦痛も加味されるところが特徴だとされています。

また傷害慰謝料は、後遺症までは発症しなかったものの交通事故によってけがを負ってしまった場合に請求できる慰謝料となっています。このように、被害者の状態によって請求できる慰謝料の名目が異なるところが交通事故の慰謝料の大きな特徴とされています。

そしてこれらのいずれに当てはまるのか、これまでの裁判記録などで似たような案件でどの程度の慰謝料が決定されたのかなどの情報を総合して相場が決められるのです。

慰謝料相場の基準について

交通事故の慰謝料相場には、支払先によって3つの基準が存在すると言われています。このため慰謝料の種類による相場が決められたとしても、支払先の基準によっては相場よりも高くなったり安くなったりすることが多いので注意が必要です。

例えば自賠責保険会社の基準での慰謝料の場合、自賠法に基づく省令により設定されているものが相場となります。この自賠法は交通事故の被害者に対して最低限の保証をするというものになっているため、その金額は低めに設定されていることが多いという特徴があります。

また任意保険会社による慰謝料の基準の場合、自賠法などの法律に基づいたものではなくあくまでも任意保険会社側の事例に基づいた慰謝料相場で提案されています。こちらは営利企業による基準であることから、自賠責保険の基準よりは高めに設定されているものの、できる限り少ない金額で済ませたいと考えているところも少なくありません。

そしてもうひとつの基準として知られているのが、裁判所や弁護士の基準です。弁護士を付けて裁判を行う時や加害者との示談交渉の際に用いられる基準で、自賠責保険や任意保険の基準と比較すると高く設定されているところが特徴とされています。

このためほかの基準で算出された慰謝料相場に納得できなかったり、高額の慰謝料を請求したいと考えていたりする場合は弁護士を付けて示談や裁判を行うことが必須となっているのです。

慰謝料相場の計算のポイント

そこで気になってくるのが、慰謝料相場はどのように計算されるのかという点ですよね。慰謝料相場の計算方法や算出方法は慰謝料基準の種類によって異なっているところはあるものの、ある程度計算するポイントや基準は共通していると言います。

まず入院や通院に関する傷害慰謝料であれば、治療や入通院にかかった期間が大きなポイントです。基準によっては治療期間と入通院期間の概念が決まっているものや、期間によって相場が固定されているものもあります。当然入院期間や通院期間が長くなればなるほど慰謝料の相場が高くなるという計算ではありますが、むち打ちや打撲などの軽症になってくると慰謝料相場が低くなることも多いです。

また後遺症慰謝料は、いずれも障がいの等級によって相場が変わってきます。交通事故によって認定される等級は1級から14級までとされていて、数字が小さくなればなるほど重い障がいや後遺症が残っていると判断されます。

そのため慰謝料相場はいずれの基準でも1級に近付くほど高くなりますし、14級に近付くほど低くなるのです。

さらに死亡慰謝料の場合は、亡くなった被害者が遺族の中でどのような立場や役割であったのかで相場が異なります。自賠責の基準では扶養する家族の人数に応じて相場が異なり、ほかの基準の場合は亡くなった被害者が一家の支柱であれば最も高い相場になり、母親や配偶者、それ以外の家族の順に相場が低くなる計算です。

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慰謝料の相場が高くなってしまうケースもある

このように基本的に慰謝料の相場は慰謝料の種類と基準によって相場が決められていくのですが、場合によっては相場よりも高い慰謝料を設定されてしまう場合があります。

特に慰謝料の相場が高く設定されても認められるケースとして挙げられているのが、被害者の精神的苦痛が通常よりも大きいと思えるような場合です。

例えば交通事故を起こした加害者が無免許運転や飲酒運転などの悪質な運転をしていた場合や、事故を起こした後に被害者を助けずにひき逃げをしたり被害者やその遺族を罵倒したりするなど事故に対する反省が見られない場合があります。

このように加害者側の悪質さが顕著である場合には被害者側の精神的な苦痛は非常に大きいと考えることができることから、相場よりも高く慰謝料を請求したとしても法的に問題はないと考えられているのです。ほかにも被害者側に特別な事情があったり、損害賠償の項目を補完するような内容のものがあれば相場よりも高い慰謝料を請求できます。

また後遺症慰謝料や死亡慰謝料は傷害慰謝料と比較すると、被害者やその遺族への負担が非常に大きなものであると認識されているため相場そのものが高く設定されているようです。

交通事故の慰謝料の相場で困った場合は弁護士に相談

被害者も加害者も、交通事故の慰謝料の相場に関してはよくわからないことが多いですよね。そのため当事者たちだけで話し合うとトラブルになってしまいがちですし、保険会社とのやり取りも自分たちで行うことによって損をしてしまうことが少なくありません。

このため交通事故の慰謝料の相場でよくわからないことや困ったことが出てきた場合には、弁護士に相談することがおすすめされています。交通事故案件を得意としている弁護士であれば様々な経験や知識から正しく慰謝料の相場を算出してくれますし、被害者や加害者との交渉の代理人としても利用することが可能です。

当事者同士だけでは解決できないこともスムーズに解決することができるところもメリットなので、交通事故を起こしたらまずは弁護士を探すことが大切だと言えます。

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