交通事故における慰謝料の計算方法と金額を高くするコツ

慰謝料は交通事故に遭ってしまった時の怪我の治療や、通院に掛かる費用となる大事な物です。しかし中には、慰謝料の仕組みについて詳しく知らないことで、本来もらえる額よりも少なく受け取って納得してしまっている人も少なくありません。

そこで今回は、慰謝料の計算式や少しでも多くの慰謝料を受け取るためのコツについて解説していきます。

請求できる慰謝料の種類と特徴

一口に交通事故の慰謝料と言っても、大きく入通院費用と後遺障害費用の2種類に分類されます。入通院費用とは文字通り、交通事故によって入院や治療のための通院を余儀なくされた場合に必要な費用のことです。後遺障害費用は事故による影響で何らかの障害が残ってしまったケースで支払われるお金で、入通院に支払う物とは別になります。

この時に間違えやすいのが後遺症と後遺障害の違いです。一見すると同じ内容のように思われますが、後遺障害は労災など所定の機関に申請をして認められた物に限られていて、費用の計算についても全く異なります。

自賠責保険を利用した慰謝料の計算方法

自身の過失によって被害者に慰謝料を支払う場合に気になるのが必要となる金額です。交通事故における慰謝料の計算は、大きく3つの基準によって導き出すのが基本になります。一つ目が保険会社が当事者に支払う費用が120万円以下で収まる場合に適用される自賠責保険です。

自賠責保険による費用は1日4200円を基準にすることが法律で定められています。この基準に実際に通院に掛かった日数の2倍、もしくは治療期間のどちらか少ない方を掛けて導き出された数字が支払われる金額です。

例として挙げると、通院に掛かった日数が30日で治療期間が70日だった場合、採用されるのは通院の30日を倍にした60日で、これに基準の4200円を掛けた25万2千円が慰謝料となります。

交通事故の慰謝料の相場はどの程度なのか

自賠責が適用できない時の任意保険の計算式

前述したように、自賠責保険を使って慰謝料を支払うことができるのは120万円までとなっていて、もしこの金額を越えてしまった場合に適用されるのが任意保険になります。任意保険とは文字通り自分の意志で加入をする保険のことで、自賠責保険が相手側の身体に関わる費用しか支払われないのに対して選び方で様々なサポートを受けられるのが特徴です。

任意保険による慰謝料は1月を30日として計算して、通院や入院の日数に応じて金額が高くなっていく仕組みとなっています。金額については加入している保険会社と交渉することで若干増減することもありますが、交渉する時は事項で説明する別の計算式による請求をしなくてはいけません。

正しい金額の慰謝料を受け取るために必要となる弁護士基準の計算

交通事故で被害者に支払われる慰謝料は様々な計算式によって決められますが、多くのケースで本来もらえるはずの金額よりも少なく支払われているのが実情です。これは保険会社の金額が提示する金額が正規の金額よりも少ないのが主な理由とされています。

こういった場合に必要となるのが弁護士への依頼です。交通事故が起きた時の対応は当事者同士で話し合いをする示談交渉と弁護士に依頼をして変わりに行ってもらう代理交渉の2つの方法があります。示談交渉が保険会社の基準によって慰謝料が決まるのに対して、弁護士への依頼は弁護士基準と呼ばれる計算式で金額が出されるのが特徴です。

弁護士基準による計算式はここまで説明してきた3種類の中で最も高い慰謝料を得ることができると言われています。

弁護士基準の計算で慰謝料が増額されやすい理由

いくつかある慰謝料の計算式で弁護士基準が最も慰謝料が高くなりやすい理由の一つが計算に使用する基準の違いです。自賠責や任意保険がそれぞれの会社が独自に採用している計算式を使うのに対して、弁護士基準は法律で定められている裁判所が採用している基準によって計算されます。

通称、赤本と呼ばれるこの慰謝料算定方法は基準となる金額が予め高めに設定されているのが特徴で、この高い基準によって計算にされることで慰謝料の金額が通常よりも多くなるのです。保険会社はできる限り支払う費用を抑えるために安い金額を提示しますが、弁護士は依頼者の利益を優先して考えるのでこういった交渉を受け入れることはないとされています。

これが交通事故の被害に遭った時に弁護士への依頼がおすすめとされる大きな理由です。

交通事故の慰謝料請求という事態になったら赤本の存在を知るといい

弁護士基準の計算式でも増額が期待できないケース

弁護士への依頼は慰謝料の増額が見込める点が大きな特徴ですが、必ずしも全ての状況で増額が期待できるわけではありません。中には難しいケースもあって、その一つが物損事故です。被害の対象が人ではなく物だった場合、日本の法律では慰謝料は人間を対象として考えられているので、こうした物損では慰謝料が支払われることはありません。

ただし同乗していたペットなどが被害に遭った時は例外として認められることもあります。そのほかの増額が期待できないと言われているのが軽傷程度の事故です。慰謝料は通院や治療に掛かった日数から導き出されるため、数日程度であれば金額が数万円程度になることもあります。

弁護士の依頼には依頼料や報奨金といったいくらかの費用が必要で、実際に弁護士に依頼をしたけれど、慰謝料が数万円程度で弁護士に支払って全て無くなったという事例も少なくありません。そのため、事故や怪我の状況に応じて判断をすることが大切になります。

弁護士に依頼をする時の見極めのポイント

日本には数多くの弁護士が存在しますが、遺産相続を専門としている人から借金問題に強い弁護士まで様々なタイプが存在します。いくら法律の専門家の弁護士と言っても、得意としていない分野の依頼では能力を発揮するのは難しいのが実情です。

特に交通事故は保険会社との交渉が必要となってくるので経験の豊富さが結果に大きな影響を及ぼすこともあります。そのため、依頼をする時は交通事故の交渉に実績のある弁護士を選んで依頼をするのがポイントです。

弁護士の依頼に掛かる費用はそれぞれの事務所が独自に決めていることから、前述した実績と合わせて必要となる費用についても検討することが大切になります。

青木での交通事故について

自分で交渉をする時の注意点

弁護士基準による計算式は個人で利用することもできることから、中には弁護士に依頼をせずに個人で保険会社と交渉をする人もいます。自分で交渉をすれば弁護士に支払う費用を節約することはできますが、日常的に交通事故の対応を行っている百戦錬磨の保険会社を相手に交渉をするのは簡単ではありません。

もし個人で行うのであれば、相手のペースで話が進まないように毅然とした態度で臨んで、請求に対する正当性が主張できる根拠などを用意しておくことが大切です。